レンタル利用規約

 

 この規約(以下「本規約」といいます。)は、田中文金属(株)(以下「当社」といいます。)が提供する、地域応援キャンペーン内の「お試しレンタルサービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。

本サービスは、地域防災を担う、全国の自治会や学校などの団体様を対象とするお試しレンタルサービスです。

なお、本規約については、ユーザーが本サービスの利用申込をされた時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。

 

第1条(レンタル契約の成立)

ユーザーは、当社の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社の定める必要事項(以下「注文事項」といいます。)を入力するものとします。当社がユーザーからの注文を受領し、商品発送完了メールを送付した時点において、注文事項及び本規約を内容とする商品のレンタル契約(以下「本レンタル契約」といいます。)が成立するものとします。

 

第2条 (レンタル料金等の支払い等)

ユーザーは、本サービス上で料金を支払う場合、当社が当社ウェブサイト上で別途指定する支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。

 

第3条 (レンタル期間)

本レンタル契約における賃貸の期間は、ユーザーが指定する住所へ配送した日を起算日として、13泊14日(以下「レンタル期間」といいます。)とします。

ユーザーは、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までに、レンタルした商品の返送手続を行うものとします。

 

第4条 (引渡し)

ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。

 

第5条 (不具合等)

機材の使用前に十分点検し、不具合がないかをよくご確認ください。

ユーザーの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合は、直ちに当社までご連絡ください。当社は、当社が別途定める内容に従い、商品をご返送いただいたうえで、代替品の送付等の対応を行います。ご返却時に不具合(破損・故障・部品不足など)を申告されても、修理費、営業補填費等の費用をご請求する場合がございますのでご注意ください。使用中に故障等が生じても、その責任や損害について当社は一切責任を負わないものとします。

 

第6条 (延滞又は破損等)

レンタル期間の延長なく商品を返却予定日までに返還しなかった場合、ユーザーは、延滞料金として1日5,000円の延滞金を支払うものとします。

また、ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、当該商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。また、当社は、当該ユーザーに対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

 

第7条 (ユーザーの管理責任)

ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとし、当社に商品を返却する義務を負うものとします。(使用後の本体洗浄不要。そのまま発送時の箱に入れてご返却ください。)当社は、ユーザーの通常とは異なる用法による利用や不注意により生じた損害について、一切責任を負いません。また、ユーザーは、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

 

第8条(本レンタル契約の解除等)

当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本レンタル契約を解除し直ちに商品の返還を求めることができるものとします。

(1) 本規約の各条項に違反した場合

(2) 当社に提供された注文事項等の情報に虚偽の事実があった場合

(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(5) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合

(6) 過去に弊社製品を無断キャンセル、および連絡不通となった記録がある場合

(7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(9) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

当社は、本条に基づく解除によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

規約違反の態様が悪質であると当社が判断した場合、当社は、当該ユーザーに対し、今後の取引停止の措置をとる場合がございます。

 

第9条 (本規約の改定・変更)

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、第14条に規定する方法でユーザーに通知されます。

ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

 

第10条 (本サービスの変更・中断・終了等)

当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加することができるものとします。

また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、第14条に規定する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用の製品に関わるメンテナンスや修理を緊急に行う場合

(2) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(3) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(4) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(5) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第11条 (ユーザーに関する情報の取扱い)

当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

 

第12条 (損害賠償)

ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。

 

第13条 (保証の否認及び免責)

当社は、本サービス又は本サービスを利用してユーザーがレンタルする商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。

また、本サービスを使用して発生したいかなる事故に対しても、弊社は責任を負わないものとします。

 

第14条 (連絡・通知)

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

 

第15条 (権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本レンタル契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本レンタル契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

 

第16条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第17条 (合意管轄)

本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。